協議会の概要

行政情報

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための特別調査について

令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に沿って対応することが重要です。今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、特別調査を開始しましたのでお願いします。

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

関係省庁から連絡がありましたのでお知らせします。

各資料

令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

令和6年度における景品表示法の運用状況等が消費者庁より公表されましたのでお知らせします。

https://www.caa.go.jp/notice/entry/042438/

第13回「食品産業もったいない大賞」募集について

関係省庁から連絡がありましたのでお知らせします。

資料

http://www.ofsi.or.jp/mottainai/

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/ondanka/mottai/mottai.html

No.1 表示に関する実態調査報告書の公表について

消費者庁は、No.1 表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめましたので、お知らせいたします。「顧客満足度 No.1」などのいわゆる No.1 表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となりますのでくれぐれも注意してください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey

生乳の適正取引推進ガイドライン及び酪農家向けパンフレットの改訂について

農林水産省では、本年4月の畜安法施行規則改正に伴い、令和3年規制改革実施計画を踏まえ、令和4年5月に策定・公表した「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び(酪農家向けパンフレット)「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を、それぞれ一部改訂いたしましたのでお知らせします。
ガイドライン及びパンフレット掲載場所

生乳の適正取引推進ガイドライン(酪農家、指定団体・農協、乳業メーカー間の適正取引の推進のためのガイドライン)

酪農家向けパンフレット/酪農経営の安定のための生乳取引に向けて(酪農家に向けに、生乳需給の特性、加工原料乳生産者補給金制度の趣旨、生乳の出荷先との契約にあたっての留意事項等を解説)

食品表示の適正化に向けた取組について

消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示法等の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします

食品表示の適正化に向けた取組について