協議会の概要

行政情報2024

乳等省令及び食品衛生法施行規則の一部改正について

厚生労働省は、2024年3月19日、牛乳等のうち、摂氏10度以下での保存を要しない製品に係る規定を新たに設けるために「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(乳等省令)及び「食品衛生法施行規則」の一部を改正しましたのでお知らせします。

https://www.jmftc.org/cms/wp-content/uploads/2024/04/acd25dbb7344e3008e8e01534410ce83.pdf

乳等省令から乳等命令へ

令和5年通常国会において「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、2024年4月1日に、食品衛生基準行政が厚生労働大臣から内閣総理大臣(消費者庁)に移管されることに伴い、厚生労働省関係省令の規定の整備が行われ、2024年3月29日、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(乳等省令)が「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」(乳等命令)に改められましたのでお知らせします。

https://www.jmftc.org/cms/wp-content/uploads/2024/04/c1c636189ec0e65c68c7d627a8347ccc.pdf

アレルゲンを含む食品に関する表示について

消費者庁は、令和5年度に策定した「アレルゲンを含む食品に関する表示のうち、特定原材料に準ずるものの対象の考え方について」を踏まえ、2024年3月28日、「食品表示基準について」を改正し、特定原材料に準ずるものとして、新たに「マカダミアナッツ」を追加し、「まつたけ」を削除することとしましたのでお知らせします。

中堅・中小成長投資補助金の公募開始

経済産業所では、中堅・中小企業が、持続的な賃上げの実現を目的に、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場や物流センター、販売施設等の拠点新設や機械装置、ソフトウェアなどの大規模成長投資に対して補助を行う「中堅・中小成長投資補助金」の公募を3月6日より開始していますのでお知らせします。

中堅・中小成長投資補助金の公募開始(PDF)

マイナンバーカードへの旧氏併記の制度に係る周知・広報について

今般、規制改革実施計画(令和5年6月16 日閣議決定)に基づき、
「女性活躍推進のための旧姓使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活用促進」に係る措置を講ずることとされたところ、このことについて、デジタル庁より旧氏使用者が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏を併記したマイナンバーカードの積極的な活用推進や周知・広報をお願いしたい旨、依頼がありましたのでお知らせします。
【参考①】旧氏併記に関するリーフレット(両面)(PDF)

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

関係省庁から連絡がありましたのでお知らせします。
2024/1/22 政労使の意見交換(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/22seiroushi.html


意見交換の資料(内閣官房HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai3/gijisidai.html


「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(公正取引委員会HP)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html


YouTubeチャンネルでの説明動画配信
https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM


全国ブロック説明会資料
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka/romuhitenka-2.pdf

インボイス制度に関する新たなパンフレット(農林漁業者・食品事業者向け)について

農林水産省税制担当部局において、インボイス制度の概要に関するパンフレット(農林漁業者・食品事業者向け)を作成した旨の連絡がありましたのでお知らせします。

インボイス制度パンフレット(詳細版)(PDF)

「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

内閣府より、「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について、連絡がありましたのでお知らせします。

「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について

消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を令和6年1月3日に関係機関に通知しました。なお、特にアレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。

能登半島地震を受けた食品表示基準の弾力的運用(PDF)

パートナーシップ構築宣言のひな形改正について

政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進しているところ、このたび、関係機関から当該宣言に係る「ひな形」を改正した旨の連絡がありましたのでお知らせします。

パートナーシップ構築宣言のひな形改正について

パートナーシップ構築宣言のひな形改正について(Wordファイル)