協議会の概要

行政情報2024

パートナーシップ構築宣言について

関係省庁から連絡がありましたのでお知らせします。

パートナーシップ構築宣言について(R6.11_ひな形改正に伴う依頼文)

(参考)

・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について:https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101002/20241101002.html

・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト:https://www.biz-partnership.jp/

・振興基準改正について:https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101001/20241101001.html

国家公務員倫理月間に合わせたPRについて

国家公務員倫理審査会から国家公務員倫理月間のPR依頼がありましたのてお知らせします。

資料

食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナーについて

農林水産省から連絡がありましたのでお知らせします。

食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナー:農林水産省 (maff.go.jp)

新たな「酪肉近」及び「改良目標」等に関する国民からの意見募集について

農林水産省では、9月10日(火)に食料・農業・農村政策審議会に新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」(以下「酪肉近」という。)及び「家畜改良増殖目標」(以下「改良目標」という。)について諮問いたしました。このことについて、今後の同審議会畜産部会における議論に活用するため、国民の皆様からの御意見・御要望の募集を開始しましたのでお知らせします(募集内容:酪農経営、生乳流通ほか/募集期間:2024年12月31日17時まで)。https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/rakuniku_kihon_houshin.html

No.1 表示に関する実態調査報告書の公表について

消費者庁は、No.1 表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめましたので、お知らせいたします。「顧客満足度 No.1」などのいわゆる No.1 表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となりますのでくれぐれも注意してください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey

フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るWebアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて

公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者間の取引(以下「フードサプライチェーン」といいます。)における商慣行について実態調査を実施することとし、関係事業者に対してWebアンケートへの協力依頼状を発送しました。なお、協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるように、公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームを設置し、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いしています。
 本実態調査では、例えば「3分の1ルール(納品期限が迫っていること等)を理由に不当に受領拒否等を行うこと」等の問題行為を想定しています 。 

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/sep/0913_foodsupplychain.html

生乳の適正取引推進ガイドライン及び酪農家向けパンフレットの改訂について

農林水産省では、本年4月の畜安法施行規則改正に伴い、令和3年規制改革実施計画を踏まえ、令和4年5月に策定・公表した「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び(酪農家向けパンフレット)「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を、それぞれ一部改訂いたしましたのでお知らせします。
ガイドライン及びパンフレット掲載場所

生乳の適正取引推進ガイドライン(酪農家、指定団体・農協、乳業メーカー間の適正取引の推進のためのガイドライン)

酪農家向けパンフレット/酪農経営の安定のための生乳取引に向けて(酪農家に向けに、生乳需給の特性、加工原料乳生産者補給金制度の趣旨、生乳の出荷先との契約にあたっての留意事項等を解説)

食品表示の適正化に向けた取組について

消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示法等の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします

食品表示の適正化に向けた取組について