協議会の概要

行政情報2024

中小企業向け人権ガイドラインセミナーについて

関係省庁より「サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー~中小企業に求められる人権尊重の取組の実務~」の案内がありましたのでお知らせします。

(セット)サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー

 

冬季の省エネルギーの取組について

「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について

本年6月に調査の協力依頼をさせていただきました標記の件につきまして、公正取引委員会による調査結果の公表について、農林水産省より連絡がありましたのでお知らせします。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/241216_tokubetucyosakekka.html

 >本文 https://www.jftc.go.jp/241216_tokubetsuchousakekka_honbun.pdf

 >別紙 https://www.jftc.go.jp/241216_tokubetsuchousakekka_bessi.pdf

 >概要 https://www.jftc.go.jp/241216_tokubetsuchousakekka_gaiyou.pdf

改正物流効率化法合同会議取りまとめの公表について

国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、本年5月に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行うため、本年6月から交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会による合同会議を開催したところ、このたび、当該合同会議の取りまとめの公表を行いましたのでお知らせします。

(プレスリリースページURL)

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/241127.html

(意見公募手続結果公表ページURL)

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id= 155240933&Mode=1

 

ランピースキン病の発生により出荷等に影響を受ける生産者等への資金の円滑な融通等について

農林水産省より連絡がありましたのでお知らせします。

ランピースキン償還猶予通知

(写)

ランピースキン病に関する正しい知識の普及等について

2024年11月6日以降、福岡県及び熊本県下の乳用牛等飼養農家において、ランピースキン病の発生が確認されたところであり、

現在、福岡県においては、本病のまん延を防ぐために、家畜伝染病予防法及びランピースキン病防疫対策要領等に基づき、周辺農場で

牛に対してワクチンの接種を行うなど防疫措置が講じられているところですが、このたび、農林水産省より本病に関する正しい知識の普及について

連絡がありましたのでお知らせします。

20241120_関係団体宛て_ランピースキン病に関する正しい知識の普及

 

No.1 表示に関する実態調査報告書の公表について

消費者庁は、No.1 表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめましたので、お知らせいたします。「顧客満足度 No.1」などのいわゆる No.1 表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となりますのでくれぐれも注意してください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey

生乳の適正取引推進ガイドライン及び酪農家向けパンフレットの改訂について

農林水産省では、本年4月の畜安法施行規則改正に伴い、令和3年規制改革実施計画を踏まえ、令和4年5月に策定・公表した「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び(酪農家向けパンフレット)「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を、それぞれ一部改訂いたしましたのでお知らせします。
ガイドライン及びパンフレット掲載場所

生乳の適正取引推進ガイドライン(酪農家、指定団体・農協、乳業メーカー間の適正取引の推進のためのガイドライン)

酪農家向けパンフレット/酪農経営の安定のための生乳取引に向けて(酪農家に向けに、生乳需給の特性、加工原料乳生産者補給金制度の趣旨、生乳の出荷先との契約にあたっての留意事項等を解説)

食品表示の適正化に向けた取組について

消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示法等の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします

食品表示の適正化に向けた取組について