協議会の概要

転嫁対策の推進につきましては、業界の皆様の御協力もいただきながら、政府一体で取り組んでいるところ、

現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、

今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、

特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始しました。

ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる当該調査に関して、御協力いただきますようお願いします。

（調査票が届いていない事業者であっても回答可能。／回答期限：令和６年8月9日）

240722_事務連絡（公取委労務費特別調査_再協力依頼）（関係団体宛て）

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示法等の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします

食品表示の適正化に向けた取組について

関係機関から連絡がありましたのでお知らせします。

依頼文（全国飲用牛乳公正取引協議会）

関連資料

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に関しての業界向け説明会資料について、関係省庁より連絡がありましたのでお知らせいたします。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/setsumeikaishiryo.html

公正取引委員会から、令和５年度における①荷主と物流事業者との取引に関する調査結果、②優越タスクにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案の処理状況が公表されましたのでお知らせいたします。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240606_buttokuchousakekka.html

＜参考（最近の公取委のプレスリリース）＞

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（５月27日）

令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（５月28日）

令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（６月５日）

厚生労働省は、2024年3月19日、牛乳等のうち、摂氏１０度以下での保存を要しない製品に係る規定を新たに設けるために「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（乳等省令）及び「食品衛生法施行規則」の一部を改正しましたのでお知らせします。

https://www.jmftc.org/cms/wp-content/uploads/2024/04/acd25dbb7344e3008e8e01534410ce83.pdf

令和5年通常国会において「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、2024年4月1日に、食品衛生基準行政が厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）に移管されることに伴い、厚生労働省関係省令の規定の整備が行われ、2024年3月29日、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（乳等省令）が「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」（乳等命令）に改められましたのでお知らせします。

https://www.jmftc.org/cms/wp-content/uploads/2024/04/c1c636189ec0e65c68c7d627a8347ccc.pdf

消費者庁は、令和5年度に策定した「アレルゲンを含む食品に関する表示のうち、特定原材料に準ずるものの対象の考え方について」を踏まえ、2024年3月28日、「食品表示基準について」を改正し、特定原材料に準ずるものとして、新たに「マカダミアナッツ」を追加し、「まつたけ」を削除することとしましたのでお知らせします。

内閣府より、「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について、連絡がありましたのでお知らせします。

「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について